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全建築物の宅配ボックスを容積率の対象外に/国交省

 国土交通省は、宅配ボックス設置部分の容積率規制を緩和し、設置部分を容積率算出に必要な延床面積の算入対象から外す。9月中に建築基準法に関する政令を改正する方針で、対象は建築物全般。
 宅配ボックス設置部分の床面積を延床面積の100分の1を上限に容積率算出の延床面積の対象から外す。同省では、容積率が上限一杯となる都心部での新築プロジェクトでの活用を想定するほか、既存不適格建築物の老朽化による建替での活用にも期待を寄せる。

sidenavi

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