不動産調査事業
― Business Infomation.
業務内容/事業領域― contents
対象不動産（土地・建物）について、登記簿謄本や公図をもとに権利関係や地積などを照合したり、管轄の行政窓口にて用途地域や建築規制、ハザードマップについてなどを調査します。
また、物件の事故履歴や近隣トラブルの有無、売主についての調査など通常の調査より踏み込んだ事項についてもお調べいたします。
第一土地建物の不動産調査事業― feature
30年余り不動産業界に従事し、特に用地取得等で培った調査力で、対象不動産の事故、事件などの履歴調査だけでなく近隣とのトラブル（境界未確定、越境、擁壁）や騒音トラブル、反社会的勢力の有無等を調査いたします。
また、顧問弁護士・顧問司法書士とタッグを組み、空地・空き家の所有者調査や、所在不明の所有者についてもお調べいたします。
実績・事例― performance
- [ニーズ]
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お住替えに伴いご自宅の売約について地元の不動産会社に相談したところ、再建築不可物件の為売却が難しいと断られてしまったというお話でした。
N様のご希望として、本当に再建築不可なのかまたその理由の調査をし、再建築不可であった場合、再建築可にできないかの調査の上、最終的に弊社にて買取か仲介での売却ということでした。
- [調査結果・状況]
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役所調査・現地調査の結果、N様の物件は間口が1.2ｍ程しかないことが原因で再建築不可となっており、再建築できるようにするためには隣地の敷地を購入するなどして間口を2ｍ以上確保する必要がありました。
隣地の物件についても調査した結果両隣とも建ぺい率・容積率等の関係で敷地面積を下げられない状態でした。
- [経過]
- この時点で現状では再建築はできないということが確定してしまいましたが、一方の隣地の所有者より、将来的に売却の意向があり、その際には一括もしくは一部の売却に応じていただけるという申し出がありました。
- [結果]
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再建築可にはできませんでしたが、調査や隣地交渉の結果、将来的には再建築可にできる見込みが高い土地として当初の査定金額より高額で弊社で買取させていただきました。
調査の流れ― flow
- ① 調査依頼
- ② 謄本、公図等公的書類取得
- ③ 現地調査
- ④ 行政機関（役所、役場等）との面談
- ⑤ 近隣調査
- ⑤ ご報告
リンク― link
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