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18年上半期の新築戸建て価格、前期比微増

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は23日、同社ネットワークにおける、2018年上半期(1~6月)の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万4,104件、成約物件1万1,044件。

 同期の新築戸建登録価格の首都圏平均は、1戸当たり3,546万円(前期比2.0%上昇)、前年同期比も2.7%の上昇となった。
 成約価格の首都圏平均は、1戸当たり3,429万円(同0.4%上昇)、前年同期比は0.2%の下落。エリア別にみると、横浜・川崎市が唯一下落し7期ぶりのマイナスに。一方、東京23区では5,000万円以上の高価格帯の成約が大幅に増加し、前期比3.9%の上昇。3期ぶりにプラスとなり、登録価格との乖離率のマイナス幅は、首都圏平均が拡大する中、縮小に転じた。

 成約物件の価格帯別割合をみると、最も多いのは3,000万円台の物件(35.1%)、僅差で2,000万円台(35.0%)が続いた。エリア別の売れ筋は、23区が5,000万円以上、都下、横浜・川崎市は3,000万円台、神奈川県下、埼玉県、千葉県は2,000万円台で、前期から変化なし。平均価格が大幅に上昇した23区では、5,000万円以上の物件割合が前期比6.8ポイント上昇し、40.8%に。

 成約物件の敷地面積の首都圏平均は122.90平方メートルと、前期比0.6%の拡大。駅からの所要時間は、「徒歩20分超・バス便」が32.0%(同2.1ポイント減)で最多となった。

 成約物件を市区別でみると、成約数トップは、東京23区が足立区、東京都下は町田市。横浜・川崎市は旭区、神奈川県下は相模原市、埼玉県はさいたま市、千葉県は千葉市だった。

sidenavi

  • 顧問弁護士花岡征士郎
  • 顧問司法書士桑瀬登紀子
  • 顧問税理士志村広樹